出張が多い経営者の皆様、「出張旅費規程」についてご存じでしょうか。

出張にかかる諸経費の取り扱いを定めたものを出張旅費規程といいます。

法人の場合、出張旅費規程を作ることで節税になるメリットがたくさんあります。

◆日当を支払うことができる

出張旅費規程を作成しておくことで、日当を出すことができます。日当は会社の経費になります。

国内出張の日当であれば、課税仕入となるので消費税の節税にもなります。

また、日当は通常の給与とは異なり非課税所得です。

所得税等がかからないので、日当を受け取る側にとってもメリットとなります。

◆交通費・宿泊費は定額支給、実費精算の必要がない

飛行機や新幹線などの交通費や宿泊費は、出張旅費規程に従った金額で支給することができます。

例えば、ファーストクラスやグリーン車の料金を支給すると決めておけば、

その額を経費にすることができるのです。

実際にかかった金額と支給額との差額は、お小遣いとして利用することができます。

お小遣いも非課税所得なので税金がかかりません。

◆注意点

・出張旅費規程を作る場合は、全社員が対象となります。

　役員にのみ日当を出すといったことはできません。

　ただし、役職によって金額に差をつけることは可能です。

・出張先での飲食は、日当の金額内で済ませる必要があるため、

　「日当」＋「会議費」の計上はできません。

・出張旅費規程に従って経費を計上するにあたって「出張旅費精算書」の作成が必要です。

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　出張旅費規程を活用してみたいと思われた方、どうぞお気軽にご相談ください。