高層マンションの所有や投資は、不動産市場において人気が高まっています。しかし、不動産投資には税金に関する重要な事項が存在します。最近の税制改正により、※タワーマンションを含む不動産の所有や運用に関わる節税に関するルールが変更されました。このコラムでは、タワーマンション節税の改正内容と、オーナーや投資家にとって重要なポイントについてご紹介いたします。
※タワーマンションとは一般的には20階以上、高さが60mを超える超高層マンションを指します。

改定の背景
今回の算定方法を見直す背景は、評価額と市場価格の乖離です。
現在の算定方法は1964年から運用されておりますが、マンションの建物部分の相続税評価額は、固定資産税評価額をそのまま使うため、階層によって差が出ません。また、土地についても土地全体の評価額を部屋の専有面積に応じて按分します。そのため、相続評価において、評価額と市場価格の乖離が大きいことが問題視されておりました。

算定方法改定後の影響
現行の算定方法では評価額を用いて相続税を計算しておりましたが、新たな算定方法では評価額と市場価格の乖離が約1.67倍以上の場合に、従来の評価額に乖離率と0.6をかけて評価します。そして影響度についてですが、タワーマンションは全国ではおよそ1400棟あり、このうち首都圏に半数以上が集中しています。そのうち、都内には全体の３分の１ほどにあたる470棟あるため、都内のほとんどのマンションが今回の改定の対象になることが予想されます。

タワーマンション節税の改正は、不動産投資家にとって重要なポイントです。税務規則の変更により、オーナーや投資家は新たな節税の機会を探る必要があります。当事務所では、豊富な経験と専門知識を持つ税理士がお客様をサポートいたします。お気軽にご相談ください。