消費税に関する2つの重要な変更

はじめに 

物価上昇への対応やインボイス制度の定着を背景として、消費税をめぐる制度が大きく動いています。今回注目するのは、家計への影響が大きい「飲食料品の消費税率の引下げ」と、事業者の経理・納税額に影響する「免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の見直し」です。 

どちらも消費税に関する変更ですが、対象や開始時期、事業者への影響は異なります。以下では、それぞれの内容と実務上の注意点を整理します。 

1．飲食料品の消費税率を8％から1％へ 

政府は、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、消費税率を国・地方合計で1％に引き下げる改正案を公表しています。物価高の影響を受ける家計の負担を軽減することが主な目的です。 

ただし、2026年10月15日現在、この内容は2026年9月15日に閣議決定された大綱に基づく改正案であり、今後、法案が国会で可決・成立することが前提です。制度開始前には、最新の法令・公表資料を確認する必要があります。 

対象となるもの、ならないもの 

区分	現在	改正案（2年間）
飲食料品（酒類・外食を除く）	8％	1％
テイクアウト・出前・宅配	8％	1％
酒類・外食	10％	10％のまま
定期購読の新聞	8％	8％のまま

税率1％の対象範囲は、基本的に現在8％が適用されている飲食料品と同じです。スーパー等で購入する飲食料品のほか、飲食店のテイクアウト、出前や宅配も対象になります。一方、店内での飲食や酒類は引き続き10％となる見込みです。 

2．インボイス経過措置は80％から70％へ 

インボイス制度では、適格請求書発行事業者から受け取ったインボイスを保存することが、仕入税額控除の原則的な要件となっています。ただし、制度開始による急激な負担増を避けるため、免税事業者等のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについても、一定割合の仕入税額控除を認める経過措置が設けられています。 

この経過措置について、2026年9月30日までの控除割合は仕入税額相当額の80％ですが、2026年10月1日以後の課税仕入れから70％へ変更されます。会社の決算期に関係なく、原則として課税仕入れを行った日を基準に区分するため、事業年度の途中であっても10月1日を境に取扱いが変わります。 

例：事業者に11,000円支払った場合 

　　（１）インボイス発行事業者に支払った場合 

　➡11,000円×10/110＝1,000円消費税額控除　＝　消費税納税額を1,000円減らすことができる 

　　（２）インボイス未発行事業者に支払った場合 

　➡（経過措置なし） 

　　　消費税額控除なし＝　消費税が（１）に比べ1,000円多くなる 

　　　（R8.10.1以降経過措置） 

　　　1,000円×70％＝700円税額控除できる　＝　消費税納税額を700円減らすことができる 

　　上記の70％が、下記表の通り、だんだん少なくなっていく＝消費税納税額が増えていきます。 

今後の控除割合 

期間	控除割合
2023年10月1日～2026年9月30日	80％
2026年10月1日～2028年9月30日	70％
2028年10月1日～2030年9月30日	50％
2030年10月1日～2031年9月30日	30％
2031年10月1日以後	経過措置なし

経過措置は段階的に縮小し、最終的には控除できなくなる予定です。免税事業者等との取引が継続している場合は、目先の70％への変更だけでなく、その後の負担増も含めて影響を把握しておくことが大切です。また、現在免税事業者の方は、今後、インボイス加入の圧力が強まったり、消費税部分について値引き圧力が強まったりする可能性があります。 

まとめ 

今回の2つの変更は、消費者にとっては飲食料品の負担軽減につながる一方、事業者にとっては複数税率への対応や、免税事業者等との取引に係る控除割合の変更など、経理実務への影響が大きい内容です。 

特に食品を取り扱う事業者は、税率1％への対応準備とインボイス経過措置の変更を並行して確認する必要があります。自社への影響額や会計処理、システム対応についてご不明な点がございましたら、お気軽にSOLARIAまでご相談ください。 

※本稿は2026年10月15日現在の公表情報に基づく一般的な説明です。飲食料品の税率引下げは法案の可決・成立が前提です。 

① なぜ今、NISAとiDeCoなのか 

「老後2,000万円問題」が話題になって以来、「自分で資産を育てること」への関心は年々高まっています。先が見通せない時代だからこそ、多くの方が投資に目を向けるようになりました。 

 そんな中で注目したいのが、国が用意した2つの税制優遇制度「NISA（ニーサ）」と「iDeCo（イデコ）」です。この2つですが、制度の見直しが進んでおり、内容が変わってきています。 

 今回は、両制度の基本から税務メリット、改正点、そして「どちらを選ぶべきか」までを整理します。 

  

② そもそもNISA・iDeCoとは？ 

税務メリットの話に入る前に、「そもそもこの2つは何なのか」の概要を解説します。 

  ■ NISAとは 

NISAは正式には「少額投資非課税制度」といい、国が用意した個人向けの税制優遇制度です。通常、投資で得た利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISAでは、株式や投資信託を売って得た利益（運用益）・配当金が非課税になるという仕組みです。 

  

■ iDeCoとは 

iDeCoは正式には「個人型確定拠出年金」といい、国が設けた私的年金制度です。自分で毎月掛金を積み立て、自分で運用先（定期預金・保険・投資信託など）を選び、原則60歳以降に受け取る仕組みです。  

  

③ NISAの税務メリットや特徴 

NISAの最大の魅力は、運用益・配当が非課税になることです。  

たとえば特定口座で投資信託を100万円で買い、120万円で売却すると、20万円の利益に対して約20.315%（約4万円）の税金がかかります。ところがNISA口座で同じ利益が出た場合、この税金は一切かかりません。  

また、現在のNISAには性格の異なる2つの投資枠があり、併用が可能です。  

  

■ つみたて投資枠（年120万円まで） 

旧「つみたてNISA」に近い枠で、金融庁の基準を満たし、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。毎月コツコツ積み立てる、投資初心者にも向いた枠です。 

  

■ 成長投資枠（年240万円まで） 

旧「一般NISA」に近い枠で、上場株式や投資信託などを幅広く購入できます。また、海外の株に投資することもできるなど、自由度が高いものとなります。 

この2つを合わせると、年間最大360万円まで非課税で投資できます。 

  

そのほかの枠組みは次のとおりです。  

・生涯非課税限度額：1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで） 

・非課税保有期間：無期限 

・売却枠の再利用：売却した分の非課税枠は、翌年以降に再利用可能 

  

加えてNISAのメリットの特徴は「柔軟性」です。後述のiDeCoと違い、保有している商品をいつでも売却して引き出せるため、教育費・住宅資金・急な出費など、あらゆるライフイベントに対応しやすくなります。  

 一方で注意点もあります。後述のiDeCoのような掛金の所得控除はないこと、また、NISA口座で損失が出ても、特定口座の利益との損益通算や、損失の繰越控除はできないことも押さえておきたいところです。  

  

④ iDeCoの税務メリットや特徴 

iDeCoの最大の魅力は、下記の3段階で税制優遇が受けられるという節税力です。 

  

■ 拠出時：掛金が全額所得控除 

毎月の掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。所得が減ることで、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されます。  

  

■ 運用時 ：運用益が非課税 

通常約20.315%課税される運用益が、iDeCo口座内では非課税です。利益に税金がかからない分、そのまま再投資に回せるため、長期になるほど効果が大きくなりやすいのが特徴です。 

  

■ 受取時：受け取り方に応じた控除 

60歳以降に受け取る際も、一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」の対象となり、一定額まで非課税で受け取れます。 

  

注意点は、原則60歳まで引き出せないこと、そして加入時・運用中に口座管理手数料がかかることです。老後まで使わずに置いておける資金で取り組むのが基本です。 

  

⑤ 改正について 

2026年12月から2027年1月にかけて、NISA・iDeCoともに大きく改正されます。 

  

■ NISA（2026年度改正） 

NISAは制度の骨格（非課税枠：年間360万円、総額1,800万円など）はそのままに、利便性を高める見直しが行われる予定です。主な変更点は次のとおりです。 

・18歳未満への「つみたて投資枠」解禁（いわゆる「こどもNISA」） 

・つみたて投資枠の対象商品の拡充（債券型・バランス型などを追加） 

・定期売却サービスの手数料の容認 

・10年ごとの住所確認の廃止 

  

いずれも「制度をより使いやすくする」方向の改正で、既存の枠が縮小されるものではありません。  

なお、「こどもNISA」は2027年1月1日からの開始が予定されており、そのほかの項目も多くが2027年1月以降の実施が見込まれています。ただし、各金融機関での対応時期は今後の発表によるため、お手続きの前に金融庁や各社の公式サイトで最新情報をご確認ください。 

  

■ iDeCo（2026年12月拠出分～） 

月額の掛金上限の引き上げが行われる予定です。 

  

加入区分	現行（月額）	改正後（月額）	備考
自営業者など（第1号被保険者）	68,000円	75,000円	国民年金基金の掛金・国民年金の付加保険料と合算した金額
任意加入被保険者	68,000円	75,000円	国民年金基金の掛金・国民年金の付加保険料と合算した金額
会社員・公務員（第2号被保険者）	20,000円または23,000円	62,000円	企業年金のある会社員・公務員は、他制度の掛金相当額と合算した金額
専業主婦（主夫）など（第3号被保険者）	23,000円	23,000円	変更なし
60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の方	―（新設）	62,000円	老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出も実施していない方

  

また、加入可能年齢が「65歳未満」から「70歳未満」に拡大される予定のため、60歳以降も働き続ける人が、より長く積み立てを続けやすくなります。 

なお、「2026年12月から62,000円」というのは2026年12月拠出分（2027年1月引き落とし）からで、掛金を増やすには金融機関への申請手続きが必要です。期限に間に合わないと翌月以降の適用になる点は要注意です。  

  

⑥ NISAとiDeCoはどちらを優先すべき？ 

「結局どっちを優先すればいいの？」という疑問は、多くの人がお持ちだと思います。 

まずは両者を一覧で比較してみましょう。 

  

項目	NISA	iDeCo
税制メリットの中心	運用益が非課税	掛金が所得控除＋運用益非課税（受取時は課税関係あり）
引き出し	いつでも可	原則60歳まで不可
向いている目的	教育費・住宅資金も含む中長期の資産形成	老後資金づくりに特化

  

迷ったときの一つの目安は、「いつのための資産形成か」ということです。 

  

・NISA：いつ使うかはまだ決まっていないけれど、とにかく貯めておきたい方に。使いみちを限定せず、必要になったタイミングで引き出せます。 

・iDeCo：使うのは老後、と決めている方に。60歳まで引き出せない代わりに、所得控除によって同じ金額を貯めるにしても少しでも多く手元に残せる可能性があります。 

 

つまり、使う時期が未定ならNISA、老後と決まっているならiDeCo、というのが一つの考え方です。 

具体的な例としては以下の通りです。 

 ■NISAから始めるのが向いていそうな方 

・生活防衛資金が薄い人：まずはNISA（または預金）から。急な出費に対応できない状態でiDeCoに入れると、家計が詰まりやすいためです。  

・近い将来に使う予定資金がある人（教育費・住宅など）：自由に引き出せるNISAでの運用が向いています。 

 

■iDeCoから始めるのが向いていそうな方 

・老後資金を最優先で積み立てたい人：「60歳まで引き出せない」という制約を、逆に強制的な積立の仕組みとして活かせます（ただし家計の安全域を確保してから）。  

・年収が高く、税率が高い人：掛金が全額所得控除になるため、節税効果が即効性を発揮しやすくなります。 

また、NISAとiDeCoは併用が可能です。それぞれのメリットを活かし、デメリットを補い合えるため、それぞれのライフプランにあった使用をご検討ください。 

  

⑦ まとめ 

NISA・iDeCoとも、正しく使えば生涯の税負担を大きく減らせる、非常に優れた制度です。今回の改正で、その使い勝手はさらに向上する見込みです。 

ただし、「非課税＝万能」というわけではありません。投資である以上、元本割れのリスクはありますし、iDeCoには60歳まで引き出せないという資金拘束もあります。 

最適な使い方は、ご自身の所得や家計の状況、お金を使うタイミングや受取時の出口設計によって変わります。「自分の場合はどう組み合わせるのがベストか」を迷われた際は、お気軽に弊所までご相談ください。 

「消耗品」と「備品」どう分ける？　少額資産の経費化ルールをやさしく解説

パソコンや机、エアコンなどを購入したとき、「これは消耗品費でその年の経費にできるの？」「備品として減価償却しなければならないの？」と迷った経験はありませんか。事業で使用する資産を購入した場合、会計上の処理方法によって経費になるタイミングが異なります。今回は「消耗品」と「備品」の違いや、中小企業に有利な特例制度について解説します。

【「消耗品」と「備品」の定義】

◆消耗品とは

使うことで消費・摩耗していくもの、または使用可能期間が短いものをいいます。コピー用紙・文房具・インク・電池などの「使ったらなくなるもの」がイメージしやすい代表例です。会計上は「消耗品費」として、購入した年の経費にできます。

◆備品（固定資産）とは

備品とは、1年以上にわたって継続して使用する資産のことです。パソコン、机、椅子、エアコンなどが該当します。こうした資産は購入した年に全額を経費にするのではなく、使用できる期間に応じて少しずつ経費化していくのが原則です。これを「減価償却」といいます。

このように、「短期間で使い切るか／長く使い続けるか」という使用期間が判断目安となります。ただし、実務上は「消耗品」か「備品」かの判断に迷うケースも少なくありません。

そのような場合は、取得価額（本体価格＋送料・設置費用などの付随費用）がいくらかで判断すると整理しやすくなります。

取得価額が10万円未満の資産であれば、原則として消耗品費として購入した年に全額経費にすることができます。一方、10万円以上になると備品として資産計上するのが原則ですが、中小企業は一定の要件を満たすことで特例制度を利用できる場合があります。代表的なのが「一括償却資産」と「少額減価償却資産の特例」です。金額の区分ごとに、選べる処理方法は次のとおりです。

取得価額	処理方法
10万円未満	消耗品費として全額その年の経費
10万円以上20万円未満	①一括償却資産（3年均等）／②少額特例（即時償却）／③通常の減価償却
20万円以上40万円未満	①少額特例（即時償却）／②通常の減価償却
40万円以上	通常の減価償却のみ

 

【一括償却資産とは？】

一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について利用できる制度です。

通常であれば耐用年数に応じて減価償却を行いますが、一括償却資産を選択すると取得時期（月割計算をしないため）、耐用年数に関係なく3年間で均等に経費化できます。

例えば15万円のパソコンを購入した場合、毎年5万円ずつ3年間にわたって経費として計上します。

• メリット：①償却資産税（固定資産税）の対象外になる②月割計算が不要で、決算間際に購入しても初年度から1/3を計上できる③会計処理が簡単で、青色申告でなくても規模を問わず使える
• デメリット：①その年に全額は落とせない（3年均等に分ける）ため即効性は小さい②途中で除却・売却しても償却を止められず、除却損を計上できない

【少額減価償却資産の特例（少額特例）とは？】

青色申告をしている中小企業者等が、一定金額未満の資産を購入した年度に全額を経費（即時償却）にできる特例です。この制度を利用すると、40万円未満の資産については、購入して事業で使用した年に全額を経費として計上できます。例えば30万円のパソコンや35万円のエアコンなども、要件を満たせば購入年に全額経費化することが可能です。年間の適用限度額は300万円となっています。

• メリット：①購入年に全額経費化でき、利益が出た年の節税効果が大きい②パソコン等の有形資産だけでなく、ソフトウェアなど無形資産や中古資産も対象③決算末の利益調整に使いやすい
• デメリット：①償却資産税の課税対象になる（一括償却資産との大きな違い）②年間300万円の上限がある③青色申告など上記の要件を満たす必要がある

【どちらを選ぶべき？】

一般的には、利益が出ている年であれば少額減価償却資産の特例を利用するケースが多くなります。購入した年に全額経費にできるためです。

ただし、一括償却資産には償却資産税がかからないという特徴があります。そのため、法人税や所得税だけでなく、償却資産税まで含めて有利不利を検討することが大切です。

例えば、15万円の備品を9個購入する場合、少額特例を使えば購入年に全額経費化できますが、償却資産税の申告対象になります。一方、一括償却資産を選べば3年間で経費化することになりますが、償却資産税の対象外となります。目先の税負担だけでなく、全体のコストで判断することが重要です。

 

◆令和8年度税制改正で少額特例が拡充されました

物価上昇を踏まえ、2026年（令和8年）4月1日以後に取得する資産から、少額特例が大きく見直されました。

項目	改正前	改正後
対象資産の上限	30万円未満	40万円未満（10万円増額）
適用期限	令和8年3月31日まで	令和11年3月31日まで（3年延長）
従業員数の要件	500人以下	400人以下（縮小）
年間の合計限度額	300万円	300万円（変更なし）

平成15年の制度創設以来はじめて上限が引き上げられ、これまで対象外だった35万円のパソコンや38万円のエアコンなども即時償却できるようになります。ただし年間300万円枠は据え置きのため、単価が上がる分、購入できる台数は実質的に減る点に注意が必要です。あわせて償却資産税の免税点も150万円未満→180万円未満に引き上げられます（令和9年度以後の固定資産税に適用）。

 

判断に迷ったときは、金額・利益状況・償却資産税への影響を踏まえて最適な方法をご提案しますので、お気軽にSOLARIAまでご相談ください。

従業員賞与について

夏や冬に支給されることが多い「賞与（ボーナス）」。従業員にとっては大きな楽しみである一方、支給する会社側にとっては税務処理を正しく行う必要のある、意外と論点の多いテーマです。

以前のコラムでは役員賞与を取り上げましたが、今回は従業員に対する賞与について解説いたします。

1．従業員賞与と役員賞与の違い

役員賞与は、原則として損金※に算入されません。損金に算入したい場合は、事前確定届出給与の届出などいくつかの要件を守る必要があります。

一方、従業員に支給する賞与は、原則としてそのまま損金となります。会社の業績や貢献度に応じて柔軟に支給できることが、大きな違いです。

※損金･･･法人税の計算において収益から差し引くことができる費用や損失のこと

2．賞与にかかる所得税 ～毎月の給与とは計算方法が違う～

賞与は給与所得に該当するため、支給時に所得税の源泉徴収が必要です。

毎月の給与と異なるのは、賞与では「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いる点です。具体的には、前月の給与額（社会保険料控除後）と扶養親族等の数をもとに税率を求め、その税率を賞与額（社会保険料控除後）に乗じて所得税を算定します。

ただし、賞与も給与の一部として源泉徴収簿や賃金台帳に記載されます。年末調整の対象となる従業員については、1年間の給与および賞与の総額をもとに年間の所得税額を計算し、毎月の給与や賞与から源泉徴収した税額との過不足が年末調整で精算されます。

3．決算賞与の損金算入時期

賞与は原則として、その支払いが行なわれた日の属する事業年度に損金算入を認めることとされています。しかし、決算期に会社の利益が想定より大きくなった際、「決算賞与を出して、従業員へ還元しつつ法人税の負担も抑えたいが、支払いが間に合うだろうか」と考えることもあるのではないでしょうか。以下の3要件を満たすことで未払でも損金に算入することができます。

（1）決算日までに、支給対象者ごとの支給額を通知していること

（2）通知した金額を、決算日後1か月以内に全額支給すること

（3）通知した事業年度に未払金として損金経理していること

要件を欠くと、翌期の損金となってしまいます。「決算月直前に思い立ったが要件を満たさず断念」とならないために、決算を意識しはじめた段階での早めのご相談をいただければ幸いです。

4．要注意のケース：未払賞与と賞与規定

賞与について就業規則等で「支給時期に在職していない場合は賞与を支給しない」としている場合、賞与の支給は支給日にならないと確定しない、ということになります。したがって、社内規定に上記記載がある場合は先述の3（1）支給額の通知を満たせないということになり未払賞与の損金算入ができません（法人税法基本通達9-2-43）。

逆に、賞与の支給対象期間に在職していた従業員は、支給日前に退職したとしても支給を受けることができる旨の規定があれば、支給対象期間の経過により賞与が確定するため、3.の3要件を満たせば、未払賞与の損金算入は認められます。

賞与制度の見直しや決算賞与の検討をされる際には、支給前の段階から税理士へご相談いただくことで、税務上のリスクを抑えつつ、会社と従業員の双方にとって良い形での支給が可能となります。お気軽にお問い合わせください。

令和8年度税制改正にて、相続税の不動産評価における大きな影響のある改正がありました。特に影響のある不動産小口化商品を中心に、改正の内容とその影響についてご説明します。

不動産小口化商品とは
不動産小口化商品とは、賃貸用不動産を、持分を細かく分割して1口100万や1,000万円などの少額にして販売し、その賃料収入等は投資額に応じて分配する商品です。通常、相続の節税策や分割策として活用されてきました。

2. 改正のポイント
令和8年度税制改正により、任意組合型・信託受益権型の不動産小口化商品について、 相続税・贈与税の評価方法が「路線価評価」から「通常の取引価額（実勢価格）」へ変更されます。
これにより、従来のような大幅な評価圧縮による節税効果はほぼ消滅します。
適用開始：令和9年（2027年）1月1日以後の相続・贈与から適用

3. 改正前の評価方法
不動産小口化商品は、従来はその他の不動産と同様の評価でした。
それにより、場所等により大きく異なるものの、70-80％購入価額よりも減額されることも多く、極めて節税効果が高いものでした。

4. 改正後の評価方法
令和8年度改正により、以下のように評価方法が変更されます。
（1）通常の取引価額による評価
以下の価格を参考に「通常の取引価額」を算定します。
事業者が示す適正な処分価格・買取価格
事業者が把握する売買実例価額
定期報告書等に記載された不動産価格

（2）上記がない場合の評価
取得価額の80%で評価（貸付用不動産の評価方法に準じる）

（3）対象となる商品
任意組合型
信託受益権型（信託型）

※匿名組合型は従来から時価評価のため影響なし。

5. 改正による影響

（1）節税効果の消滅
従来：1口1,000万円 → 評価200万円
改正後：1口1,000万円 → 評価800万円（取得価額の80％）
（2）既存保有者も対象
取得時期に関係なく、2027年以降の相続・贈与では改正後の評価。

6. 2026年中に検討すべき対策
2026年12月31日までの贈与は従来評価が適用されます。よって今年中に生前贈与すれば、低い評価で計算することができます。

7. まとめ
来年より、不動産小口化商品の相続税・贈与税評価が 実勢価格ベース に変更されます。それにより、節税スキームとしての利用は 大きく効果が下がる見込みです。

2027年以降は評価圧縮ができないため、既に所有されている方、購入を検討されている方は、相続対策等として適切かどうか判断の見直しが急務です。専門家にご相談のうえ、その将来の影響をよく検討し、必要な対策を立てましょう。

相続対策についてご相談を受ける中で、よく聞かれるのが
「生前贈与と相続、どちらが得なのか」
というご質問です。

「今のうちに子どもへ財産を渡すべきか」

「贈与しなくても相続で十分なのか」

「結局どちらが節税になるのか」

といった悩みをお持ちの方は少なくありません。近年は相続税の課税対象も拡大していることから、「とりあえず贈与しておこう」と考える方も増えています。

しかし、生前贈与と相続のどちらが有利かは、資産の内容や家族構成によって変わるため、一概には判断できません。本記事では、それぞれが有効に働くケースを解説します。

 

1. 生前贈与が有効なケース

1.1 値上がり資産を保有している場合

将来値上がりする可能性のある資産がある場合は、「相続時精算課税制度」の活用が有効となることがあります。この制度は、年間110万円の基礎控除に加え、最大2,500万円まで贈与税が非課税となる一方、相続時に贈与財産（年間110万円以下の贈与分を除く）を合算して精算する仕組みです。

一見すると単なる課税の先送りですが、効果を発揮するのが値上がり資産です。例えば、現在1,000万円の株式が将来3,000万円に上昇した場合、何も対策せず相続すると3,000万円で課税されます。一方、事前に精算課税で贈与しておけば、相続時に加算されるのは贈与時の1,000万円のみとなり、2,000万円分の値上がり益は課税対象外となります。このように、評価が低いうちに移転することで税負担を抑えられることがあります。

 

1.2 特定の非課税制度を利用できる場合

一定の要件を満たす場合、贈与時に非課税となる制度もあります。例えば、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与は最大1,000万円（条件により500万円）まで非課税となります。

また、結婚・子育て資金の一括贈与についても最大1,000万円（結婚に際して支払う金銭については、300万円が限度） まで非課税となる制度があります。

ただし、いずれも要件が細かく、契約や使途管理が必要となるため、事前確認が重要です。

 

2. 相続が有利なケース

2.1 相続人が多い場合

相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）があり、この範囲内であれば相続税の負担が生じないこととなります。また相続税は、課税遺産総額を法定相続分で按分した金額に税率を適用して算出するため、相続人の人数等によっては税負担が相対的に抑えられる場合があります。

 

2.2 配偶者が相続する場合

配偶者には特例があり、法定相続分または1億6,000万円までは相続税がかからない取扱いとされています。そのため、配偶者への相続は税負担上有利となるケースが多い一方、二次相続まで見据えた分割や遺産構成の検討が必要となることがあります。

 

3. まとめ

生前贈与と相続は、それぞれ異なるメリットを持ち、どちらが有利かは状況によって異なります。重要なのは一方を選ぶことではなく、各制度の適用要件や将来の見通しを踏まえて組み合わせを検討することです。実務では、値上がりが見込まれる資産は生前贈与で移転し、不動産などは相続時の特例を活用するといった形で使い分けるケースが一般的です。

相続対策は財産の内容や家族構成によって最適な方法が大きく変わります。具体的な対策については、ぜひお気軽に弊所までご相談ください。

医療費控除・セルフメディケーション税制について 

4月になり、令和7年度確定申告の振替納税も完了し、一息ついている方も多いと思います。「今回も無事に終わった」という安堵感とともに、納税額を見て「もう少し節税できないか……」と思いを巡らせている方もいるのではないでしょうか。 

医療費は、積もれば思ったよりも合計額が高くなる出費だと思いますが、お客様の中には「うちは医療費の合計が10万円もいかないから関係ない」「いつも同じ薬を買っているだけだから大した額ではない」と、早々に検討リストから外してしまっているケースが見受けられます。医療費控除が対象外でも、ドラッグストア等でよく購入される場合、セルフメディケーション税制が対象になる場合もございます。 

そこで今回は、医療費控除とセルフメディケーション税制について解説します。  

〈医療費控除〉 

　自分や家族のために1年間に支払った医療費の合計額が10万円を超える場合、超えた分の金額を所得から差し引くことができる。（所得200万円未満は所得の5％を超えた分） 

    医療費控除　：　（医療費合計 – 保険金等の補填額) – 10万円 

（対象となるもの） 

１．治療に不可欠であるもの  

　病気や体調不良による診療は前提として、不妊治療や人工授精にかかる直接的な治療の費用に関しても保険適用内は勿論、保険外の先進医療分も対象になります。また、あん摩マッサージ指圧師や柔道整復師などによるマッサージも、疲れを癒すリラクゼーションではなく、「治療のための施術」であれば対象です。  

　また、ドラッグストアで購入した医薬品や包帯等も、治療に必要であったなら対象です。ただし、栄養補給や健康増進目的のビタミン剤等は対象外です。   

２． 通院にかかる交通費  

公共交通機関（電車・バス）の利用代金は控除対象になりますが、領収書がなくても家計簿やメモ、経路検索の記録があれば申告が可能です。そして通院をする当人だけでなく、患者1人の通院が困難な場合（子供や高齢者など）の付添人の交通費も申告可能です。また、急病や深夜などでやむを得ずタクシーを利用した場合も、その理由が正当であれば認められます。  

ただし、自家用車のガソリン代や駐車場代は、原則として対象外である点に注意が必要です。  

３．介護保険サービスの医療費  

ご家族に介護が必要な方がいる場合、ケアプランに含まれる訪問看護やリハビリ、介護老人保健施設の利用料などは、その一部（または全部）が医療費控除の対象になります。 

領収書に「医療費控除の対象となる金額」が明記されているはずですので、ご家族に介護保険サービスを受けていらっしゃる方がいる方は今一度チェックしてみてください。  

４．おむつ代と「おむつ使用証明書」  

6ヶ月以上寝たきりの状態で、医師の治療を継続して行う必要があるという2つの条件を満たすと医師が発行する「おむつ使用証明書」というものがあれば、大人用おむつの購入費用も控除対象になります。2年目以降は、市町村が発行する書類で代用できるケースもあり、継続的な負担軽減に繋がります。購入をされている方は購入費用の領収書と、その使用証明書を保管しておくことをお勧めします。  

 

〈セルフメディケーション税制〉 

　ドラッグストア等で特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)を年間12,000円超購入した際に、超えた分を所得から差し引きすることができる。ただし、上限は88,000円。 

　セルフメディケーション税制　：　対象の市販薬合計 – 1.2万円 

　毎年医療費が10万円以下であると、医療費控除を使えないため諦めてしまいがちですが、ドラッグストアで医薬品の購入もよくしているという人は、セルフメディケーション税制があるという選択肢を視野に入れてみても良いかもしれません。1年間で何があるか分からないので、とりあえず領収書を別々の封筒に分けて、保管することから始めてみるのをお勧めいたします。  

　ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないので、どちらの制度を使用したほうが良いか判断が必要です。 

確定申告に関して個別・具体的なご相談につきましては、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。  

 

働き方や福利厚生の多様化が進む現代において、ペットやその他の動物が職場にいるケースも増えてきていると思います。
会社が動物を飼育・維持するために支出する費用が、税務上どこまで経費として認められるのかについて、考えていこうと思います。

会社のペットの飼育費が経費として認められるかどうかの判断基準は、その費用が事業の売上を得るために直接必要な支出であるかどうか、つまり事業関連性が認められるかという点です。
そのため、個人的なものや愛玩目的と判断される場合には、経費になりません。

では、具体的にどのような場合に経費として認められるのでしょうか。
まずペット関連事業の場合は、飼育にかかる費用全般が経費として計上可能です。
猫カフェやフクロウカフェなどのコンセプトカフェ、ペットショップでは、動物は備品や商品であり、売上を生み出すための事業用資産そのものであるため、単なる愛玩目的とは区別され、費用計上が可能になります。
ただしこのような場合であっても、経費として認められるのは、事業と関係している動物に関してのみなので、例えば自宅で飼っている動物がいたとしても、その費用は経費計上できません。
ここまでは動物が明確に収益に寄与する事例を取り上げました。

他にも形を変えて収益に貢献するケースがありますのでご紹介いたします。
1.広告塔、マスコット
会社のHPやSNSに頻繁に登場し、会社のシンボルや広報活動としての役割がある場合。
2.受付、警備目的
応接間や受付に設置された熱帯魚など、来客の印象向上に寄与する場合や、防犯目的の番犬として活用される場合。
3.社員の福利厚生目的
職場にペットがいることで癒やしを提供しており、また社員のモチベーションを高めることで業務効率化に繋がっている場合。先述の2つに比べると、より対内的・主観的であるため、福利厚生規定への明記など、より強固な証拠が必要です。

ただし、いずれも企業のイメージアップや社員のモチベーション向上など、抽象的な貢献なため、客観的な売上貢献を証明することが難しいと考えられます。
上記のような抽象的な貢献の場合には、事業への貢献度をできるだけ客観的な数値に置き換えることが大事になってきます。
例えば福利厚生目的で動物が社内にいる場合には、動物導入後の従業員の満足度アンケートやストレスチェックの結果を実施する等、福利厚生としての効果を裏付ける記録があると良いかもしれません。

なお、コンセプトカフェなどの動物を扱う業種では、動物関連費用の経費性は容易に認められますが、その減価償却が興味深い論点になります。
動物を固定資産に計上する場合、生物という固定資産の区分になります。
動物ごとに耐用年数が定められており、例えば犬や猫であれば、耐用年数は8年です。
つまり、犬や猫の場合には、この8年という耐用年数を根拠に、動物の取得原価を減価償却費として経費計上していくことになります。
動物のような命ある存在を、その耐用年数といういわば寿命でもって資産の価値が減っていくと捉える会計処理は、動物が事業に貢献する期間にわたって公平に費用を配分していくという面で合理的なのです。

今回は会社における動物関連費用の経費計上という、非常に興味深く、かつ線引きが難しいテーマについて深く考察しました。
会社にいる愛らしい動物たちが経費として認められるかどうかの判断は、彼らがもたらす癒しという抽象的な価値ではなく、事業にどれだけ貢献しているかというルールに委ねられています。
動物関連費用の経費計上は、事業関連性の判断が非常に難しい分野です。
判断に迷われた際は、ぜひ税理士にご相談いただくことをお勧めいたします。

年末調整の時期が近づき、勤務先から年末調整の書類の提出を求められる方も多いのではないでしょうか。今年度の年末調整は、税制改正により昨年と比べて変更点がいくつかあります。今回は、令和7年度の年末調整の改正内容について紹介します。

※これらの改正は原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。

 

1. 基礎控除と給与所得控除の見直し

・基礎控除額について
控除額が48万円から58万円に引き上げられた上、合計所得金額に応じて段階的に控除額が

変化します。

・給与所得控除額
55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。

2. 「特定親族特定控除」の新設

所得者に特定親族（※）がいる場合、その特定親族の合計所得金額に応じて一定の金額を控除する特定親族特別控除が新設されました。

なお、この適用を受ける場合は、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。

※特定親族とは、簡単にいうと、大学生年代でアルバイトによりそれなりの所得がある子どもです。具体的には、所得者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円～123万円以下（給与収入の場合188万円以下）の人をいいます。親族の合計所得金額が58万円以下の場合は特定親族特別控除の対象にはなりませんが、扶養控除の対象（控除額63万円）となります。

3. 扶養親族等の所得要件の引き上げ

基礎控除の改正に伴い、扶養親族等の所得要件が改正されました。
学生、パート勤務の配偶者、年金受給者の方が新たに扶養対象となる可能性あります。

以上が令和7年度の年末調整の主な改正点になります。

改正により控除を受けられる範囲が広がっていますので、内容をしっかり整理したうえで

手続きを進めていきましょう。

 

◆なぜ今「名義預金」が注目されるのか

近年、相続税の課税対象者が増加する中で、税務署が特に注目しているのが「現金・預貯金」の申告漏れです。中でも、形式上は家族名義であっても、実質的には被相続人の財産である「名義預金」は、税務調査で頻繁に指摘される項目です。家族間の信頼関係に基づく資金管理が、税務上は“贈与未成立”と判断されることもあり、相続税の課税財産の対象となる場合がございます。

 

◆名義預金とは何か

名義預金とは、通帳の名義人と実質的な所有者が異なる預金を指します。たとえば、親が子供名義で口座を開設し、そこに自身の資金を入金するケース。あるいは、夫の収入を妻名義の口座で管理するケースなどが典型です。名義人が預金の存在や金額を認識しておらず、管理もしていない場合、税務署はその預金を「実質的には被相続人の財産」とみなします。

 

◆税務署が名義預金と判断する基準

税務署は、以下のような観点から名義預金か否かを判断します：

• 資金の出所：預金が誰の収入や財産から形成されたか。
• 管理実態：通帳・印鑑・キャッシュカードを誰が保管・使用していたか。
• 名義人の認識：名義人が預金の存在・金額を把握していたか。
• 贈与の意思表示：贈与契約書の有無、贈与税申告の履歴など。

これらの要素を総合的に勘案し、「形式より実態」で判断されます。

税務署に名義預金ではなく贈与として認定されるよう、名義人が通帳やキャッシュカードを保管する、贈与税申告書を作成するなど、贈与の成立を証明できる実態と書面の整備が不可欠です。

 

◆最新裁決事例の紹介

令和5年の裁決事例では、孫名義の口座に祖父が定期的に入金していたケースが争点となりました。税務署は「贈与の意思表示がなく、孫が預金の存在を認識していなかった」として、名義預金と判断。結果として、祖父の相続財産に加算され、追加納税が発生しました。実務では、「贈与の実態を証明できるか」が分かれ目となります。

 

名義預金は、家族間の信頼や慣習に基づく資金管理が、税務上は否認されるリスクを孕んでいます。形式だけでなく、実態を整えることが重要です。贈与は“契約”であり、証拠が必要です。相続税対策として預金を分散する際は、税務署の視点を意識した対応を心がけましょう。

ご不明点がございましたら、お気軽にご連絡ください。