新年度を迎えて早いもので1ヶ月が経とうとしています。
新しい年度をどう過ごすか考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、ちょっと先まで目を向けて、人生の設計図：ライフプランについてご紹介したいと思います。

 

「ライフプラン」とは、その名の通り「人生の計画表」を作ることです。
会社での事業計画書のようなものですが、
ライフプランを作ることで将来どんな生活がしたいのか、またそれにはいくら必要なのかが
明確になります。

計画書というと重く考えがちですが、ライフプランを作る第一歩は自分の夢を考えることです。
例えば、
・5年後海外旅行で世界一周する
・5年後に庭の広い家を買う
・45歳までに仕事で活躍して新聞に載る
・50歳で退職して田舎に移住する
など、何年後にどんな事をしたいのか、楽しい夢を思いつく限り書いていきます。
同時に、結婚や出産といった人生のイベントについても、いつ頃したいのかを具体的に考えます。

 

さて、ここからがプランニング（計画）になります。
具体的に叶えたい夢が見えてきたら、
その夢を叶えるためにどんな準備をしてどれくらいお金がかかるのかをざっくりと計算してみます。

どれくらいお金が必要かわかることで、
例えば、
・5年後に世界一周旅行と家を買うのは難しいので、海外旅行を10年後に変更する
・世界一周ではなくどうしても行きたいヨーロッパだけに絞って3年後に旅行にいく
といった、優先順位や夢の内容の検討ができます。

そして、夢を叶えるために「いつまでにいくら必要なのか」がわかることで、
具体的な貯金の計画がたてられます。

 

ライフプランを作ることで、
長い目で見て、今お金を使って良い時なのか、貯めるべき時なのか、判断ができるようになります。
早めに計画を立てることで月々の貯蓄負担も少なくすることができますし、
目標を持つことで今までよりも楽しく貯められるのではないでしょうか。

もうすぐゴールデンウィークもやってきます。
せっかくの長いお休み、ゆっくりとライフプランを考えてみてはいかがでしょうか。

平成28年度の税制改正大綱が公表されました。
一部ですが簡単にご紹介いたします。

■個人所得課税
・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
相続した空き家を相続人が耐震改修または除却した上で売却した場合、譲渡所得についての
特別控除（3,000万円）を導入。

・三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
自己資金または住宅ローンを利用して三世代同居改修工事をした場合の税額控除制度を導入。
（自己資金：標準的な工事費用相当額の10%　借入金：住宅借入金等の年末残高の1～2%）

・スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の導入
医療用から転用された医薬品を年間1.2万円を超えて購入した場合、超えた部分の金額について
その年分の総所得金額から控除する制度を導入。

■資産課税
・農地保有に係る課税の強化・軽減
農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合、固定資産税が優遇（1/2）されるようになる。
（貸付期間　10～14年：3年間　15年以上：5年間）
農地中間管理機構から協議勧告を受けた遊休農地は固定資産税の減額特例を受けられなくなる。

・機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設
生産性が一定以上向上する設備に投資したときの機械装置の固定資産税が3年間1/2になる。
（対象：資本金1億円以下の企業）

■法人課税
・成長志向の法人税改革
法人実効税率を32.11%から29.97%へ引き下げる。

・繰越欠損金控除限度額の見直し
繰越欠損金の控除上限額を段階的に縮小する。
（対象：資本金1億円超の企業）

・通勤手当の非課税限度額引き上げ
1ヶ月あたりの通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円へ引き上げ。

■消費課税
・消費税の軽減税率制度の導入
平成29年4月から軽減税率制度を導入。
平成33年4月から適格請求書等保存方式（インボイス）を導入。

・車体課税の見直し
平成29年4月の消費税増税時に自動車取得税を廃止し
環境性能（燃費性能）によって4つに区分された「環境性能割」により課税。

■納税環境整備
・国税のクレジットカード納付制度の創設
インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付を可能とする制度を創設。

・加算税制度の見直し
税務調査の対象税目や期間の通知を受けた人が調査までに行う修正申告について
5%が課税される。（現行0%）
期限後申告や修正申告に基づく無申告加算税の税率が10%に増税される。（現行5%）
期限後申告や修正申告等があった場合で、
過去5年以内に同じ税目で無申告加算税や重加算税を課されている場合、
加算税が10%加算される。

内容が正式に決定するのは3月になります。
それまでに新たな見直しが盛り込まれる可能性もありますので、今後の動きに注意していきたいですね。

分譲か賃貸か

家賃がもったいないのでマンションを買いたい、と相談を受けることがあります。

持ち家のメリット
ローンを払い終えれば資産になる、老後の住まいの確保、リフォームが自由
賃貸のメリット
住み替えが楽、固定資産税・維持費がかからない

賃貸は持ち家より老後資金が多くかかります。
85歳まで生きるとしますと65歳でリタイアしてから20年間、
毎月の家賃が10万円だとすると2400万円必要です。
持ち家の場合だと定年までに完済するように住宅ローンを組めば
老後の住居費は維持費や修繕費程度ですみます。
また借り手が見つかれば賃貸収入を期待できますし、
いざという時は売却も可能です。

3000万円の物件をローンで購入する場合（金利2％、期間35年）は
頭金なしだと毎月の返済額9万9378円で支払総額が4173万円になります。
この物件を賃貸で借りた場合（物件価格の4％を家賃として、10万円/月）は
35年間で4200万円になります。このように35年間の支払総額は殆ど変わりません。
持ち家だとこの支払額の他に修繕費や固定資産税がかかります。
固定資産税は年間10万円、修繕維持費も固定資産税分ぐらいの積立が必要ですので
同じく年間10万円、合計20万円/年の35年分、700万円持ち家のほうが多く支払います。
借入完済後この700万円以上の資産価値が持ち家にあれば持ち家のほうが得だといえます。

持ち家の場合は金利上昇と資産価値の減少が大きなリスクです。
頭金を2割以上準備したり、まとまった資金が貯まれば元本の一部を前倒しで返す「繰り上げ返済」を
使えば金利のリスクは軽減できます。
また資産価値を維持するには、時間がたっても変わらない劣化しにくい条件を満たしていることが
重要です。
時間がたっても変わりにくく資産価値を保つもの、
それは「立地」「駅徒歩10分以内」「管理良好」だそうです。

ただ転勤が多い人や親から実家を相続して住む予定がある人は
住み替えのしやすいことから賃貸のほうが向いてるかもしれません。
金銭面の損得だけでなく、自分や家族の価値観、将来のライフプランに照らしあわせて
考えることが大切そうですね。

 

サラリーマンであっても経費が控除される特定支出控除という制度はご存知でしょうか。

特定支出控除は、サラリーマンの支出のうち一定のものがいわば「必要経費」と認められ、所得から控除できる制度です。

1年間に使った特定の支出金額が給与所得控除額の半分を超えれば、その超えた金額が所得控除として認められ、節税することが可能になります。

 

この制度は、当初、給与所得控除額を超えた分だけが控除対象でしたが、2013年から給与所得控除額の半分を超えた分について控除対象となりました。

給与所得控除額の計算方法は以下の通りです。

会社給与による収入金額 給与所得控除額

• 180万円以下 収入の40％（65万円に満たない場合は65万円）
• 180万円超〜360万円以下 収入金額×30％+18万円
• 360万円超〜660万円以下 収入金額×20％+54万円
• 660万円超〜1000万円以下 収入金額×10％+120万円
• 1000万円超〜1500万円以下 収入金額×5％+170万円
• 1500万円超 245万円

特定の支出とは次の7項目になります。

1. 通勤のための費用
2. 転勤に伴う転居のための費用
3. 仕事に必要な技術等を得るための研修費用
4. 仕事に必要な資格取得のための費用
5. 単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための費用
6. 仕事に必要な図書・衣服を購入するための費用
7. 得意先などを接待する費用

※6・7に関しては年間65万円が上限となる。

 

特定の支出として認められるには会社側から業務上必要だと認められた証明書が必要と領収書が必要となります。

ご自身で払っている分が、特定支出控除にできるか確認されてみてはいかがでしょうか。

 

平成27年7月1日、国税庁から今年の路線価が発表されました。

この路線価をもとに相続税額などが計算されますが、土地についてはこの他にも公的な評価額がいくつか存在します。

 

４つの公的な評価額

一つの土地について、実際の売買価格の他に以下の4つの評価額が存在します。

1. 公示地価…国土交通省が3月に発表するもので、売買する際の参考価格として利用されます。
2. 固定資産税の路線価…各市町村が4月から6月にかけて発表するもので、公示地価の70％を目処に設定されています。固定資産税評価額を算定する際に使用されます。
3. 相続税の路線価…国税庁が7月に発表するもので、公示地価の80％を目処に設定されています。相続税評価額を算定する際に使用されます。
4. 基準地価…都道府県が9月に発表するもので、売買する際の参考価格として利用されます。

どこで活用されているのか上記(1)から(3)のうち、特に(1)と(2)は様々な税金の税額算定の基礎として活用されています。

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1.について…主に購入時や所有中にかかる税金

土地の購入時には不動産取得税や登録免許税が課税されます。さらに所有中は毎年、固定資産税が課税されます。
いずれも上記㈪を基礎として税額が決定されます。ただし固定資産税については、
住宅用地について納税者の負担が大きくならないように200平方メートルまでは６分の１に減額できる制度があります。

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2.について…贈与時や相続時にかかる税金

贈与を受ければ贈与税が、相続をすれば相続税が課税されます。こちらは上記㈫を基礎に税額を計算します。
ただし相続税については納税者の負担が大きくならないように、配偶者や親と同居していた子どもなどが
自宅の土地を相続する場合は330平方メートルまでは評価額を80％減らす小規模宅地等の特例があります。

このように固定資産税や相続税の路線価は税額算定の基礎として大きな役割を担っています。
相続税の路線価は国税庁のHPから気軽に見ることが可能ですので一度眺めてみてはいかがでしょうか。

 

平成27年4月1日から、ふるさと納税の制度が改正されました。
変更点について簡単にご案内いたします。

■ 変更点
①特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の2割（現行1割）に引き上げる。
②確定申告不要な給与所得者に対して「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。

 

■「ふるさと納税制度」について
ふるさと納税制度とは寄付金控除の一種であり、各自治体へ2,000円を超える寄付を行った場合、確定申告を行えばその年の所得税と翌年度の住民税から一定の控除を受けることが出来る制度です。
控除には限度額があります。限度額については総務省のHPに目安が載っていますのでご確認ください。

 

■「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について
良くニュース等で『確定申告が不要になる』と取り上げられているのがこちらの制度です。
所定の条件を満たすと、確定申告なしで寄附金控除申請を行えるようになります。
確定申告を行わないため所得税からの控除は行われませんが、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

 

こちらの制度を利用するための条件は以下の通りです。

 

・確定申告が不要であること
給与収入が2,000万円を超えている方や2箇所以上からの収入がある方は確定申告が必須となるため利用出来ません。

・平成27年1月1日～3月31日までにふるさと納税を行っていないこと
当制度が創設されるのが4月1日のため、それ以前の寄付に関しては確定申告が必要になります。

 

・寄付する自治体が5箇所以下であること
6箇所以上に寄付をした場合、確定申告が必要になります。
全ての条件を満たしたうえ、「ワンストップ特例申請書」を各自治体に提出すれば確定申告は不要となります。
何れか1つでも満たせない場合は確定申告が必要になりますが、控除限度額が引き上げられているので、寄付先を無理に5箇所に絞るより6箇所以上にしたほうが色々お礼の特産品等がもらえ良いかもしれません。

 
自治体によってはすでに品切れとなっているお礼の特産品も出て来ています。

節税にもなりますのでお早めに検討してみてはいかがでしょうか。

マイナンバーって？

2016年から一人ひとりに12桁の番号を割り振り税金や年金といったさまざまな個人情報をその番号と結びつけて管理するマイナンバー制度が始まります。

マイナンバー導入には３つの狙いがあります。

1. マイナンバーで所得情報・口座情報を名寄し、所得の過少申告や不正還付を防止したり、生活保護の不正受給を防止したりする
2. 行政当局同士の個人情報のやりとりがネット上で可能になり、行政手続きの簡素化やコスト削減が図れる
3. 行政手続きに必要な書類提出が削減され国民の利便性が向上する

現在は一人ひとりの個人情報は様々な行政機関がバラバラに管理しています。

住民票や住民税の課税情報は市区町村、年金の給付額は年金事務所、失業情報はハローワークといった具合に散らばっておりそれぞれの間で情報のやりとりが出来ていません。

このため年金の給付を年金事務所へ申し込む場合、一緒に提出する住民票や課税証明書は市役所へ出向いて取得しておかないといけません。

こういった個人情報がマイナンバーでひもづけられてマイナンバーだけ伝えれば行政機関をはしごする必要は無くなりそうです。

 

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マイナンバーの今後の流れ

2015年10月より本人へ番号の通知が始まります。

2016年1月よりマイナンバーの利用が開始され、企業は源泉徴収票にマイナンバーを記載することになります。

このため社内でマイナンバーを管理するデータベースの利用状況やアクセス記録を保管し管理する必要が出てきそうです。

2017年1月より個人ページの運用が開始され、ネット上で税金や年金の記録を閲覧できるようになります。この年から行政手続きでの書類の提出が減る見込みです。

2018年1月よりマイナンバーの活用が拡大され預金口座にマイナンバーを任意で登録するようになります。

今後、医療情報への活用で無駄な検査や投薬を避けることが期待できるなど様々な可能性を秘めていると言われています。

悪用されることなく便利になって生活の質が向上するといいと思います。