ふるさと納税ポイント制度の改正について 

　ふるさと納税制度は、自治体への寄付を通じてその寄付額の⼀部が所得税と住⺠税から控除される制度です。これまでは寄付額に応じたポイント付与が行われてきましたが、このポイント制度が2025年10月1日より廃止されることになりました。「さとふる」や「ふるさとチョイス」などのポータルサイトを通じて、寄付先や返礼品を選ばれる方も多いかと思いますので、今回はふるさと納税ポイント制度の改正についてご紹介いたします。 

 

1. 2025年10月からのポイント制度廃止

1.1. 廃止の概要と目的 

　総務省は、2024年6月の方針※に基づき、2025年10月1日からふるさと納税ポータルサイトにおける ポイント付与を全面的に廃止します。この目的は、ふるさと納税が「寄付」という本来の趣旨から逸脱し、 ポイント還元による「お得感」が先行している現状を是正し、制度の健全な運用を促すことにあります。

 ※寄附に伴いポイント等の付与を⾏う者を通じた募集を禁⽌する方針 

1.2. 寄付者への影響 

　ポイント廃止後は、寄付者はポイントによるメリットがなくなるため、返礼品の内容や自治体の取り組み、寄付金の使途など、より本質的な要素を重視して寄付先を選ぶようになることが見込まれています。 

 

2. 2023年10月の制度改正（補足）

　2025年のポイント制度廃止に先立ち、2023年10月にも制度改正が行われています。 

こちらは以前に弊所でも取り上げた内容となりますので、詳しくは下記URLをご参照ください。 

https://sol-aria.com/blog/20230925/ 

 

3. 今後のふるさと納税の利用について

3.1. 寄付者が今後注意すべき点 

　ポイント制度廃止後は、返礼品そのものの魅力や、寄付金の使途への共感がより重要になります。また、 2023年10月の改正により、返礼品の種類や寄付金額にも変化が生じているため、最新の情報を確認する ことが不可欠です。 

3.2. 制度の健全な発展に向けて 

　今回の改正は、ふるさと納税制度が本来の目的である「地方創生」に立ち返り、より持続可能な形で発展していくための重要な一歩です。寄付者、自治体、ポータルサイトそれぞれが制度の趣旨を理解し、適切な運用に努めることで、ふるさと納税は今後も日本の地域活性化に貢献していくことが期待されます。 

 

4. おわりに

　ふるさと納税制度は、地域を応援する有効な手段として定着しています。今回のポイント制度廃止や過去の改正は、制度の透明性と公平性を高め、より多くの人々が安心して利用できる環境を整備するためのものです。今後も制度の動向に注目し、賢く活用していくことが大切です。