平成28年度の税制改正大綱が公表されました。
一部ですが簡単にご紹介いたします。

■個人所得課税
・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
相続した空き家を相続人が耐震改修または除却した上で売却した場合、譲渡所得についての
特別控除（3,000万円）を導入。

・三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
自己資金または住宅ローンを利用して三世代同居改修工事をした場合の税額控除制度を導入。
（自己資金：標準的な工事費用相当額の10%　借入金：住宅借入金等の年末残高の1～2%）

・スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の導入
医療用から転用された医薬品を年間1.2万円を超えて購入した場合、超えた部分の金額について
その年分の総所得金額から控除する制度を導入。

■資産課税
・農地保有に係る課税の強化・軽減
農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合、固定資産税が優遇（1/2）されるようになる。
（貸付期間　10～14年：3年間　15年以上：5年間）
農地中間管理機構から協議勧告を受けた遊休農地は固定資産税の減額特例を受けられなくなる。

・機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設
生産性が一定以上向上する設備に投資したときの機械装置の固定資産税が3年間1/2になる。
（対象：資本金1億円以下の企業）

■法人課税
・成長志向の法人税改革
法人実効税率を32.11%から29.97%へ引き下げる。

・繰越欠損金控除限度額の見直し
繰越欠損金の控除上限額を段階的に縮小する。
（対象：資本金1億円超の企業）

・通勤手当の非課税限度額引き上げ
1ヶ月あたりの通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円へ引き上げ。

■消費課税
・消費税の軽減税率制度の導入
平成29年4月から軽減税率制度を導入。
平成33年4月から適格請求書等保存方式（インボイス）を導入。

・車体課税の見直し
平成29年4月の消費税増税時に自動車取得税を廃止し
環境性能（燃費性能）によって4つに区分された「環境性能割」により課税。

■納税環境整備
・国税のクレジットカード納付制度の創設
インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付を可能とする制度を創設。

・加算税制度の見直し
税務調査の対象税目や期間の通知を受けた人が調査までに行う修正申告について
5%が課税される。（現行0%）
期限後申告や修正申告に基づく無申告加算税の税率が10%に増税される。（現行5%）
期限後申告や修正申告等があった場合で、
過去5年以内に同じ税目で無申告加算税や重加算税を課されている場合、
加算税が10%加算される。

内容が正式に決定するのは3月になります。
それまでに新たな見直しが盛り込まれる可能性もありますので、今後の動きに注意していきたいですね。