令和4年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法により、紙で受領した領収書などの書類をデータで保存することが税務署の承認なしでできるようになりました。
今回は、この電子帳簿保存法について、ご紹介していきます。
■対象書類
- 取引相手から受け取った書類
- 自己が作成して取引相手に交付する書類の写し
（例）契約書、見積書、注文書、納品書、検収書、請求書、領収書、レシートなど
■電子データの保存の仕方
- 解像度：200dpi相当以上
- 色調：カラー画像による読み取りができること
（一般書類（後述）を保存する場合には、グレースケール（白黒）画像でも可）
（例）スキャナで読み取る、スマートフォン・デジカメで写真を撮る、など
■書類の区分
- 重要書類 … 資金や物の流れに直結・連動する書類
（例）契約書、納品書、請求書、領収書、レシートなど
- 一般書類 … 資金や物の流れに直結・連動しない書類
（例）見積書、注文書、検収書など
■よくある疑問点
- スキャナ保存を始めるにあたり、特別な手続きは必要ありません。
※令和4年1月1日以前の過去分重要書類のスキャナ保存のためには、届出書提出の必要がございます。
- このスキャナ保存については、受領者（取引を行った人、例えばその会社の社長や従業員）以外が行っても問題ありません。
データ保存を行えば、紙の書類については破棄が可能となり、利便性の向上や紛失のリスクが減ることが考えられます。
当社では、この改正電子帳簿保存法に基づき、お預りした決算書類のスキャナ保存を随時進めていく方針です。
この改正について、ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。