昨今、新型コロナウイルス対策のため、様々な補助金や特別融資が行われております。
今回は、その中でも最近発表された施策についてご紹介致します。

■事業復活支援金
　令和3年11月に閣議決定された令和3年度補正予算案の中に組み込まれている支援金になります。
対象者は新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%～50%減少した事業者で、補正予算成立後に申請受付が開始される予定です。
売上が50％以上減少した法人の場合は最大250万円、個人事業主の場合は50万円給付されます。売上が30～50%減少した事業者には上限額の6割の額が給付されます。
令和3年12月25日時点では給付額の算定式や必要資料等、明らかにされていないことが多いですが、必要資料については、持続化給付金・月次支援金の申請時と類似する可能性があるため、あらかじめ準備を進めておくことをおすすめ致します。
【例（持続化給付金申請時必要書類）】
確定申告書類・対象月の売上台帳等・通帳の写し・本人確認書類(個人事業主の場合)

※参考URL:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_fukkatsu.pdf

■令和3年度 子育て世帯への臨時特別給付金
公明党の公約として掲げられていた「18歳以下の子どもへの10万円給付」が制度化されたものです。
平成15年4月1日以降の誕生日の方が給付の対象者となります。現在、高校3年生以下であれば給付対象となり、政府は令和4年春までの給付を目途に進めております。
当初は現金5万円とクーポン券で来年以降支給予定でしたが、クーポン支給が難しい自治体はクーポンではなく現金で給付しても問題ないとする考えを令和3年12月14日に示しました。
自治体によってはどのように支給するか既に方針を固めているところもあるため、是非自治体のホームページ等でご確認頂ければと思います。

このような情勢のため、ご不安を感じる方も多いかと存じます。
お気軽にご相談くださいませ。