新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立を図るという観点から、
国や地方自治体では納税環境のデジタル化が一つのテーマとして挙げられています。
今回はその一環として、スマートフォンのアプリを使った税金の納付についてご紹介します。

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・都道府県や市区町村に納める税金
東京都や横浜市などの一部自治体では、スマートフォンのアプリを使った納税が今年から始まっています。

「LINEペイ」や「PayPay」などの決済アプリを用いて、
納付書に印刷されているバーコードをスマートフォンやタブレット端末で読み取ることによって、
納付書一枚あたりの合計額が30万円以下の住民税や固定資産税、不動産取得税などを納付することができます。

銀行やコンビニなどに出向くことなく税金の納付ができることはもちろん、
一部の決済アプリではポイントが付与されるメリットもあります。決済の手数料もかかりません。

・国に納める税金
令和3年度の税制改正で挙げられているのが、
スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の創設です。
来年の1月からの導入が予定されています。

納付書で納付できる税金限定ですが、税目による制限は特にありません。
所得税や贈与税など、様々な税金でご利用いただけます。
都道府県や市区町村に納める税金と同じく、30万円以下の税金限定で利用することができます。

なお、口座振替による納税をご利用中の方は、納付書が送付されないため、
スマートフォン決済アプリによる納付ができません。
スマートフォン決済アプリによる納付をご利用になりたい場合は、口座振替停止の手続きが必要です。

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今回ご紹介した他にも、事前に届出をしておくことで口座からの振替で納税ができるダイレクト納付など、
納付方法の選択肢はますます充実してきています。
お客様のご都合に合わせてご提案させていただきますので、
お困りのことがあれば当社弊所まで一度お問い合わせください。