昨今、新型コロナウイルスにより、世界中に甚大な被害が及んでいます。
国内でも、感染拡大防止のためにあらゆる手が尽くされています。
その中で、経済的な面からの施策も様々な団体から公表されています。
一部をご紹介したいと思います。

◆持続化給付金
METI/経済産業省より発表されている施策で、新型コロナウイルス感染症の影響により、
売上が前年同月比で50％以上減少している法人、個人事業者が対象です。
原則として対象の法人へ200万円、個人事業者へ100万円が給付されます。
ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとなります。
■減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）
詳細は4月の最終週に発表される予定となっています。

◆雇用調整助成金
厚生労働省より発表されている施策で、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
以前より存在する制度ですが、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。

◆日本政策金融公庫
新型コロナウイルスの影響を受け、3月17日より特別貸付が取り扱われています。
無担保、実質無利子化、据置期間は最大5年となっています。
融資が認められる条件は下記の通りとなります。
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方

②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の平均売上高

日本国内ではこの他にも様々な支援の方法が取られています。
融資・支援を検討されている場合は、担当の省庁や団体に
いち早く相談されることをおすすめします。

経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/

厚生労働省　雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

日本政策公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html