物品やサービスを提供する時、販売価格には消費税が加算され、消費者は消費税を含んだ価格を支払います。事業者は、消費者が支払った集計消費税を通常、毎年決まった時期に納税する必要があります。
※消費税の納税を免除される場合もあります。

近い将来、増税になる消費税
今回は「免税事業者と課税事業者」について基本的なところをお伝えします。

免税事業者と課税事業者とは
■免税事業者＿消費税の納税義務が免除される事業者
【条件】
・基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万以下で特定期間の課税売上高もしくは支払った給与等の金額が1,000万以下の事業者
・資本金1,000万未満で設立した法人の第1期目
・開業初年度の個人事業主
・特定期間の課税売上高もしくは支払った給与等の金額が1,000万以下の事業者の第2期目
※特定期間とは、法人は前事業年度開始の日から6か月間・個人事業主は前年の1/1～6/30までの期間

■課税事業者＿消費税の納税義務がある事業者
【条件】
・基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万を超える事業者
・特定期間の課税売上高、支払った給与等の金額がともに1,000万を超える事業者
・資本金1,000万以上で設立した法人の第1期目および第2期目
・課税事業者選択届出書を提出した事業者

例えば、
課税事業者の条件に該当しない場合は、原則開業から2年間は消費税が免除されます。
しかし、その年の課税売上高が1,000万を超えた場合には２年後より課税事業者となり
消費税の納税義務が発生します。

消費税は、普段の生活に溶け込みすぎて意識しづらく失念してしまう場合もあります。
【消費税はあくまで預かっているお金】という税務の仕組みを理解し
資金繰り計画をしっかり立て余裕を持った経営を一緒に考えていきたいですね。