退職後の生活資金の蓄えに不安を感じたことはありますか？
特に退職金のない個人事業主や経営者の方は、ご自身で資金を蓄えておく必要があり、
悩まれている方も多いのではないでしょうか。
そこでお勧めしたいのが【小規模企業共済】という制度です。
この制度は、国がつくった個人事業主や経営者のための退職金制度で、全国で１６０万人以上の方が加入しています。

◆掛金は全額所得控除

掛金は、月額1,000円～７万円の範囲内で自由に設定でき、全額が所得控除の対象となります。
例えば、月に7万円の掛金を払った場合、年間で８４万円の所得控除を受けることができます。

◆共済金を受け取る際にも控除が

共済金の受け取り方は、一括・分割・併用を選ぶことができます。
共済金を分割受け取りする場合は、公的年金と同じ所得控除を受けることができます。
また、一括で受け取る場合は、退職所得と同様の所得控除が適用されます。
つまり、掛金を支払う時と共済金を受け取る時のどちらでも所得控除を受けることができるので、大きな節税につながります。

◆もしもの時のサポートに

契約者貸付制度があり、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けを受けることもできます。

上記のように、様々なメリットがある小規模企業共済制度ですが、

・納付期間が1年未満で解約した場合は掛け捨てになる
・加入期間が20年未満の場合は元本割れのリスクがある

などといった注意点もございます。ご興味のある方はお気軽にご相談ください。