あんじむニュースで何度か取り上げてきた「ふるさと納税」ですが、規制法が成立し、
2019年6月1日以降は指定された自治体以外への寄付はふるさと納税制度に基づく税優遇が受けれらなくなります。

◆なぜ規制法が成立したのか？
今回可決された規制法の背景として、返礼品競争があります。
これまでも総務省は各自治体に、商品券やAmazonギフトカード等地域の特産品とかけ離れている
[ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品]の見直しについて通知を行っていました。
ですが、一部の地方自治体が制度の趣旨に沿わない返礼品を送付している状況は変わらず、今回の規制法が成立する運びになりました。

◆これまでと同様に所得税、住民税の控除を受けるためには？
総務省は5月中旬に適正な運営を行う見込みのある自治体のみ、これまでと同様の税優遇が受けられる対象に指定すると発表しています。
また、ふるさと納税を行った際に受領する寄付金受領証明書の日付が2019年5月31日までの寄付については、指定されている自治体問わず、確定申告での控除が可能です。
証明書の日付は納付方法によっても異なりますので、指定自治体の公表前に寄付を検討されている方は、申し込み前にふるさと納税サイトや自治体での確認をおすすめします。

自分で寄付先を選べるふるさと納税。
返礼品も大変魅力ですが、出身地や旅行先、興味のある人物に縁のある地など…。

ふるさと納税の改正についてのお話でした。