最近では、スキルアップや収入の補填を目的に、会社員でも副業を始める方が増えています。そんな中、「副業収入は確定申告が必要なの？」「会社にばれるのでは？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、確定申告が必要となる基準や、副業の所得区分（雑所得・事業所得）の違い、申告することで得られるメリット、注意点について、わかりやすく解説します。
1.副業収入の確定申告は「所得」が20万円を超えるかがポイント
給与所得者（会社員など）が副業をしている場合、副業による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでいう「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。たとえば、副業で40万円の売上があり、経費が30万円かかった場合、所得は10万円となり、確定申告は不要です。ただし、確定申告が不要でも、住民税の申告は所得の金額に関わらず黒字である限りは申告が必要なこと、そしてインボイス登録をしている場合には赤字であっても消費税の申告が必要なことにご注意ください。さらに、医療費控除やふるさと納税などの控除を受けたい場合も申告が必要です。
2.雑所得と事業所得の違いとは？
副業の所得は「雑所得」または「事業所得」に分類されます。分類によって申告方法や控除の適用範囲が異なるため、正しく判断することが重要です。
- 雑所得とは？
本業とは別に、継続性がなく、規模が小さい副収入に該当します。
例：会社員が休日にライティングをして原稿料を得ている
シェアリングエコノミー（Airbnb、Uberなど）で収入を得ているが、規模が小さい
単発の講演料やセミナー報酬
- 事業所得とは？
反復継続的に事業として行っている収入に該当します。
例：開業届を提出し、フリーランスとしてWeb制作を受注
ネットショップを運営し、商品を継続的に販売
複数のクライアントから定期的に業務委託を受けている
- 判定のポイント
収入が「事業所得」として認められるためには、営利性・継続性・独立性・設備や帳簿書類の有無など、いくつかの要素を総合的に見て事業として認識される規模で行われているかどうかを判断されます。
たとえば、利益を得る目的が明確で、継続的に業務を行っている場合は、営利性・継続性があると判断されます。また、雇用契約ではなく、自らの責任で業務を遂行している場合は独立性があるとされます。さらに、パソコンや事務所などの設備を使って業務を行っている場合は、事業としての物的基盤があると評価されます。
収入規模も判断材料の一つで、年間300万円以上の収入がある場合は、事業所得と認定されやすくなる傾向があります。
3.青色申告のメリット（事業所得の場合）
副業が「事業所得」に該当する場合、青色申告を選択することで以下のようなメリットがあります。
・青色申告特別控除
複式簿記で帳簿をつけ、期限内に申告すれば最大65万円の控除が受けられます。
・損益通算が可能
事業で赤字が出た場合、給与所得など他の所得と合算して税額を減らすことができます。
・赤字の繰越・繰戻し
赤字を最大3年間繰り越して、翌年以降の所得から控除できます。
・専従者給与の経費化
家族に支払う給与も、一定の条件を満たせば経費として認められます。
青色申告をするには、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」と「開業届」の提出が必要です。副業開始から2ヶ月以内の提出が原則となりますので、早めの準備が大切です。
4.副業が会社にばれる可能性は？
副業をしていることが会社に知られる可能性があるのは、住民税の通知がきっかけになるケースです。会社員の場合、住民税は「特別徴収（会社が給与から天引き）」されるのが一般的ですが、副業収入を申告すると、住民税額が増加し、会社に通知される住民税額が通常より高くなることで、副業が発覚することがあります。これを避けたい場合は、確定申告時に「住民税の納付方法を『普通徴収（自分で納付）』にする」ことで、会社に副業分の住民税が通知されないようにすることが可能です。
5.申告しないとどうなる？ペナルティに注意
副業収入が20万円を超えているにもかかわらず申告を怠ると、以下のようなペナルティが課される可能性があります。
・無申告加算税
・延滞税
・税務調査による追徴課税
副業を始めたばかりで不安な方も、領収書やレシートを保管しておき、申告時期に税理士へ相談することで安心して申告ができます。
6.まとめ
副業を始めたら、まずは「所得が20万円を超えるかどうか」「副業の内容が雑所得か事業所得か」を確認しましょう。事業所得として申告できれば、節税のメリットも大きくなります。
確定申告は難しそうに見えますが、正しい知識と準備があればスムーズに行えます。迷ったら、税理士に相談するのもおすすめです。